あまり知られていない解体費用助成金ですが、この助成金を使って解体工事を行うことで持ち出し金額を抑えて解体工事を行うことができます。
2015年に施行された「空き家対策特別措置法」により、管理が行われていない空き家が周辺地域住民の生活環境を改善することが法整備されました。
つまりは、管理の行き届かない空き家を地方自治体によって強制的に撤去させることができるということなのです。
その背景には、少子高齢化や人口減少により管理されていない空き家が過疎地に増えている事情が考えられます。
解体費用助成金を利用できる条件
実際に管理がされない空き家が増えた場合以下の理由である場合は助成金を利用できる場合があります。
- ・老朽化してしまい倒壊の危険性がる
- ・景観を損なう
- ・不法侵入によって放火されるなど、犯罪の発生の恐れがある
これらは空き家があると周辺地域に悪影響をおよぼす要素が多いので、近隣住民の生活環境を保全するために解体費用の一部を補助しましょうという趣旨です。 しかし、空き家を解体するときに、各地方自治体から助成金を受けられるケースがあるのでこれは調べたほうがいいでしょう。
九州の解体費用助成金について
例えば宮崎県宮崎市では「腐朽・破損空き家等除却推進補助事業」という名称で空き家の解体を助成する補助金制度があります。 名称は各自治体でそれぞれ違い、審査方法や基準もまちまちです。
補助金額は解体費用の20％～50％だと思われますが、解体を依頼する側としては非常に大きいといえますね。
ほとんどの場合、申請後に調査があり交付になりますので対象になるかは事前に相談が必要になりますのでご注意！
解体費用の捻出に困難な場合は一度各地方自治体に相談してみるのはいかがでしょうか。
